認定日本語教育機関とは？登録日本語教員との関係を整理

認定日本語教育機関とは

認定日本語教育機関は、日本語教育機関認定法にもとづき、文部科学大臣が教育課程や教員配置などの基準を満たすと認定した日本語教育機関です。

在留資格「留学」の受け入れなど、これまで法務省告示校が担ってきた機能は、認定制度への移行が進められています。

登録日本語教員との関係

認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、登録日本語教員である必要があります。ここが両制度の最重要の接点です。

逆に言えば、認定機関以外の日本語教育（企業研修、地域日本語教室、海外の教育機関など）では、直ちに登録日本語教員が必須とされているわけではありません。求人票の「登録日本語教員必須/歓迎」の記載は、この文脈で読む必要があります。

求職者が確認すべきポイント

• 応募先が認定日本語教育機関か、認定申請中か、告示校のままか
• 採用要件が「登録日本語教員必須」か「取得見込み可」か
• 経過措置期間中の勤務が現職者要件（経過措置ルートの前提）に算入できる機関か
• 認定の種別（留学生対象・就労者対象・生活者対象など）

学校側が確認すべきポイント

認定を目指す機関は、教員の登録日本語教員資格の取得計画を、経過措置期限（令和11年3月31日）から逆算して立てる必要があります。採用時には、候補者がどの経過措置ルートに該当し得るかを求人票に明記すると、応募のミスマッチを減らせます。