登録日本語教員の経過措置とは？令和11年3月31日までに確認すべきこと

経過措置の目的

登録日本語教員制度の開始にあたり、すでに日本語教育の現場で働いている教師や、従来の枠組み（420時間講座・日本語教育能力検定試験など）で学んできた人が不利にならないよう、一定の要件を満たす場合に日本語教員試験や実践研修を免除する経過措置が設けられています。

経過措置を利用できるのは原則として令和11年（2029年）3月31日までとされています。ただしCルート（必須の50項目に対応した課程の修了者）のみ、令和15年（2033年）3月31日までと期限が長く設定されています。期限を過ぎると、原則として通常の試験ルート・養成機関ルートで資格を取得することになります。

6つの経過措置ルート

経過措置には、対象者の属性に応じてC・D-1・D-2・E-1・E-2・Fの6ルートがあります。概要は次のとおりです。

• Cルート：学士以上＋「必須の教育内容50項目」に対応した課程の修了者（現職経験は不要）。基礎試験・実践研修が免除され、応用試験の合格が必要。期限は令和15年3月31日までと他ルートより長い
• D-1ルート：現職者で、学士以上＋平成12年報告に対応した課程の修了者。講習Ⅱの修了により基礎試験・実践研修が免除され、応用試験の合格が必要
• D-2ルート：現職者で、C・D-1に該当しないが養成課程等を修了した学士以上の者。講習Ⅰ・Ⅱの修了により基礎試験・実践研修が免除され、応用試験の合格が必要
• E-1ルート：現職者で、昭和62年度〜平成14年度実施の日本語教育能力検定試験合格者。講習Ⅰ・Ⅱの修了により基礎試験・応用試験の受験と実践研修が免除される（試験への出願は必要）
• E-2ルート：現職者で、平成15年度〜令和5年度実施の日本語教育能力検定試験合格者。講習Ⅱの修了により基礎試験・応用試験の受験と実践研修が免除される（試験への出願は必要）
• Fルート：上記のいずれにも該当しない現職者。実践研修免除のうえ基礎試験・応用試験の合格が必要

「現職者」の考え方

多くのルートで前提となる「現職者」は、単に今教えているかどうかではなく、平成31年4月1日から令和11年3月31日までの間に、法務省告示機関の告示を受けた課程・日本国内の大学および短期大学・認定日本語教育機関の認定を受けた課程・文部科学大臣が指定した日本語教育機関のいずれかで、1年以上日本語教育課程を担当していることを指すとされています。

指定機関は文部科学省のページで公表されています。自分の勤務先・元勤務先が対象に含まれるかを最初に確認してください。

期限から逆算した計画

• 講習・試験・登録申請には申込期間や実施回数の制約がある
• 応用試験が必要なルートは、試験日程（年1回程度）を踏まえると残り受験チャンスが限られる
• 修了証明書・合格証明書・在職証明書などの書類収集に時間がかかる場合がある
• 迷ったら早めにルート判定を行い、必要書類の収集を始める

必ず公式資料で最終確認を

経過措置ルートの該当判定は、修了課程の指定状況・検定合格年度・勤務機関の種別など細かい条件で結論が変わります。本記事は全体像の整理を目的としており、個別の該当可否を保証するものではありません。

最終判断は、文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件について（経過措置期間）」と「登録申請の手引き（経過措置ルート判定ガイド）」で必ず確認してください。