日本語教育能力検定試験合格者は登録日本語教員でどう扱われる？

検定合格は経過措置の重要な判定材料

日本語教育能力検定試験の合格は、登録日本語教員の経過措置においてE-1・E-2ルートの前提条件になります。長年の合格者資産が制度移行後も活きる設計です。

ただし、検定合格だけで登録できるわけではなく、現職者要件と所定の講習修了が組み合わさる点に注意が必要です。

合格年度による分岐

• 昭和62年度〜平成14年度の合格 → E-1ルート（講習Ⅰ・Ⅱの受講が想定される）
• 平成15年度〜令和5年度の合格 → E-2ルート（講習Ⅱの受講が想定される）
• 経過措置の対象となるのは令和6年3月31日までに実施された検定（令和5年度実施分まで）の合格とされており、令和6年度以降の合格はE-2ルートの対象外

現職者要件を満たさない場合

E-1・E-2ルートは現職者向けの経過措置とされています。検定に合格していても対象機関での勤務経験がない場合は、養成機関ルートや試験ルート、その他のルートの検討が必要です。

「これから就職して現職者要件を満たす」計画を立てる場合は、勤務先が対象機関に該当するか、経過措置期限までに要件を満たせるかを慎重に確認してください。

準備しておく書類

• 検定の合格証書または合格証明書（再発行の可否と所要期間を確認）
• 在職証明書（現職者要件の証明）
• 学位証明書（ルートによって必要）
• 講習の修了証明書（受講後）