登録日本語教員養成機関 一覧（2026年9月更新）新規23機関と都道府県別件数

登録日本語教員養成機関の一覧はどこにあるか

登録日本語教員養成機関の一覧は、文部科学省が公表しています。2026年9月30日に公表された令和8年度1回目の登録結果までで、養成機関は5回の登録で累計122機関（うち1機関は2026年1月に登録を廃止）、実践研修機関は累計105機関（同じく1機関が廃止）が登録されています。つまり2026年10月時点で、養成機関は121機関、実践研修機関は104機関です。

公式の一覧は2か所にあります。1つは文部科学省の「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果」ページで、回ごとの登録結果一覧と、これまでの登録機関をまとめた「登録法人・機関一覧」のPDF（養成機関・実践研修機関の2本）が置かれています。もう1つは文部科学省の「日本語教育機関認定法ポータル」で、学校名・課程名・都道府県・業務開始日を一覧で見られ、都道府県で絞り込んだり、課程ごとの詳細ページで登録番号・法人名・ホームページを確かめたりできます。

この記事では、公表資料をもとに、登録の回ごとの件数、令和8年度1回目で新しく登録された23機関、都道府県別の件数を表にしました。全機関・全課程のデータは当サイトの学校データベースの元データとして整えており、順次ページにしていきます。

登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関とは

登録日本語教員養成機関は、登録日本語教員の養成課程として文部科学大臣の登録を受けた大学・専門学校・民間講座などです。登録された課程を修了すると日本語教員試験の基礎試験が免除され、応用試験の合格と実践研修の修了で資格取得を目指せます。

登録実践研修機関は、資格取得に必要な実践研修（教壇実習を中心とする研修）を行う機関として登録を受けたものです。公表資料では、実践研修機関の登録番号は「B」、養成機関の登録番号は「C」で始まり、両方の登録を受けた機関には2つの番号が付きます。令和8年度1回目に新しく登録された23機関のうち18機関は両方の登録で、養成課程のみの登録は5機関でした。

登録は年に2回ほどのペースで行われ、回ごとに新規登録のほか、既に登録されている機関の課程の新設や収容定員の変更も審査されます。

これまでの登録の回と件数の推移

文部科学省の「過去の登録結果概要」と登録結果ページに載っている件数を、回ごとに並べたものです。登録数には新規登録のほか、既存機関の課程の新設・収容定員の変更が含まれます。

令和8年度1回目（2026年9月30日公表）で新しく登録された23機関

令和8年度1回目は、養成機関36機関・実践研修機関34機関の申請があり、新規登録は養成機関23機関・実践研修機関18機関でした（取下げは各7機関）。新しく登録された23機関を、公表された登録結果一覧の項目で並べます。「登録の種類」は、実践研修機関の登録番号も付いているかどうかで分けました。業務開始日は公表資料の「研修事務／養成業務を開始する年月日」です。

既存の機関の変更と、公表資料の留意事項

同じ結果一覧には、既に登録されている機関の変更も載っています。課程の新設が1件（アルファ国際学院 金沢校。登録日本語教員420時間理論通信講座と登録実践研修コース）、収容定員の変更が4機関（アークアカデミー、インターカルト日本語学校、ヒューマンアカデミーの20校舎、ルネサンス日本語学院の4校舎）です。公表の内訳では、養成機関側の変更が4件、実践研修機関側が5件となっています。

結果一覧には機関ごとに審査での留意事項が付いています。今回の大学の課程では、「試験ルートを含むさまざまなニーズに応えるため、科目等履修生の制度などを使って自大学の学生以外の受け入れを検討すること」という内容の留意事項が多くの機関に付きました。大学の養成課程は在学生向けに組まれていることが多く、学外の人が受けられるかどうかは、この留意事項への各大学の対応で変わってきます。

都道府県別の件数

登録中の課程を、公表資料の「研修事務／養成業務を行う都道府県」で集計しました。複数の校舎を持つ機関は、校舎のある都道府県それぞれに数えています。養成機関の課程があるのは33都道府県で、岩手・栃木・新潟・富山・福井・岐阜・滋賀・奈良・和歌山・鳥取・山口・愛媛・佐賀・大分の14県にはまだありません（通信課程を除く）。

通信・オンラインで学べる課程の見つけ方

公表資料には「通信制」という項目はありません。手がかりは2つです。1つは都道府県の欄で、校舎の所在地ではなく「通信」と書かれている課程があります（2026年10月時点で、アークアカデミーの日本語教員養成eラーニングコースと、篠研のオンライン登録日本語教員養成講座の2課程）。もう1つは課程名で、「eラーニング」「通信講座」「ライブ通信講座」といった言葉が入っている課程があります（アルファ国際学院の各校舎、千駄ヶ谷日本語教育研究所、ルネサンス日本語学院の4校舎、リカレント国際日本語教育アカデミーなど）。これらは都道府県の欄には校舎の所在地が入っているため、都道府県で絞り込むと見落とします。

日本語教育機関認定法ポータルの一覧は課程名で並べ替えができるので、課程名に「通信」「eラーニング」「オンライン」が入るものをまとめて見るのが早い方法です。

ただし、養成課程が通信でも、実践研修の教壇実習は対面で行われることがあります。「どこまでが自宅で完結し、どこから通う必要があるか」は、課程ごとに各機関の公式サイトや募集要項で確かめてください。

選ぶときに確かめること

• 登録されているか：講座の広告ではなく、文部科学省の一覧か日本語教育機関認定法ポータルで、学校名・課程名・登録番号を確かめる。「登録申請中」「登録予定」は登録済みではない
• 実践研修もセットか：養成課程のみの登録（登録番号がCだけ）の機関は、別の登録実践研修機関で実践研修を受ける必要がある。公表資料でも、養成課程のみの機関には修了者が円滑に実践研修を受けられるよう支援することが留意事項として付いている
• 受講できる人の範囲：大学の課程は在学生向けが中心。学外の人が科目等履修生などで受けられるかは各大学に確認する
• 業務開始日：今回登録された機関の多くは2027年4月1日開始。すぐに受講できるとは限らないので、開始日と募集時期を確かめる
• 費用・期間・実習の有無・実習先：公表資料には載っていない。各機関の公式サイトや募集要項で確認し、当サイトでも公式でない情報は載せていない
• 登録は変わりうる：登録の廃止も実際にある（2026年1月に1機関）。受講を決める直前にもう一度、最新の一覧を見る

就職先の目安になる認定日本語教育機関

養成機関を選ぶときに、修了後の就職先となる認定日本語教育機関の分布も合わせて見ておくと計画が立てやすくなります。認定日本語教育機関は、令和6年度1回目（22機関）、令和6年度2回目（19機関）、令和7年度1回目（23機関）、令和7年度2回目（32機関）の4回で、2026年10月時点で96機関が開設中です。都道府県別では東京都27、大阪府14、愛知県7、京都府5、福岡県5と続きます。一覧は文部科学省の「認定日本語教育機関の認定結果」ページと日本語教育機関認定法ポータルで公表されています。

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